新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は29日に大阪市内で開かれた同党の公開討論会後の記者会見で、次期衆院選での自民党との連携について「安倍晋三総裁とも考え方が重なる部分があるが、自民党とは選挙では戦わざるを得ない。政策を選択してもらう」と述べ、対決する方針を改めて示したそうである。 一方、橋下氏は同討論会で、尖閣諸島や竹島、北方領土の問題に関して「(日本の)固有の領土と言うだけでなく、解決方法として国際司法裁判所(ICJ)を活用する戦略を打ち出したい」と述べ、先に表明したICJ活用案を次期衆院選までに同党の方針とする考えを明らかにしたつーことである。 しごくごもっともなご意見であるのである。 まあ、竹島問題に関しては、先日のこちら側の国際司法裁判所への提訴提案をあちら側がお逃げになってるということは、これ、あちら側がそうなると不利であることがわかっているということがあちら側にわかっているということであるわけである。 国際司法裁判所への提訴は両国が同意しないと取り上げられないつーことであるので、まあ、日本が提訴を提案してあちら側お逃げになってるのであるから、竹島問題に関しては、なんつーのか、ことの正否はともかく国際的な印象もこちら側が有利であると考えられるわけである。 しかし、そうはいっても、選出されている国籍の違う任期9年の15人の裁判官の裁決が実際にはどうであるかはその場になってみないとわからないのが裁判であるのであるのは覚悟しなければならないのは言うまでもないことであるのである。 尖閣問題に関しても野田さんの先手を打った国連総会での国際裁判所提訴の提案発言に対して、しまったと思ったのか、あちら側も米メディアにいろいろと積極的にアプローチして広告などをお出しになって布石を打って、印象を自国有利にしようてな意図が感じられるわけである。 1012年ストックホルム世界平和研究所の発表によると、昨年のこちら側593億ドル、あちら側1430億ドルてな世界有数のとんでもない予算の有事の備えがあるわけであるので、これが発動されればお互いに取り返しの付かないことになるのはわかりきっていることであるので、どちらの首脳も自国民の手前いろいろとパフォーマンスはあっても、本気でやりあう気はないわけである。 そうなると、国際司法裁判所の裁定に従うか、ある...
大霊能気功家象師匠が人間社会に起きる出来事に舌鋒鋭く突っ込む社会時評である。